[ノースカロライナ州ラーレー2015年10月16日(現地時間)発表]米国報道発表資料抄訳］
オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc. （本社：米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO：ジム・ホワイトハースト、NYSE：RHT、以下「Red Hat」）は本日、企業が摩擦のないITを目指す上で役立つように設計された強力なITオートメーションソリューションのプロバイダーであるAnsible, Inc.を買収する最終契約を締結したことを発表しました。Ansibleのオートメーション機能とRed Hatの既存の管理ポートフォリオの組合せは、クラウドネイティブなアプリケーションと従来のアプリケーションの両方をハイブリッドクラウド環境にデプロイおよび管理するためのコストと複雑性の低減に効果を発揮します。本日の発表によって、Red Hatはハイブリッドクラウド管理、OpenStack、およびコンテナの各分野におけるリーダーシップを強化することになります。
Ansibleのシンプルなエージェントレスの方式は、競合ソリューションと異なり特別なコーディングスキルが必要ないため、ITのオートメーション化に対する最大の障害の一部が取り除かれます。Red Hatのハイブリッド管理ポートフォリオにAnsibleが追加されることによって、デプロイメントと設定からアップグレードの展開まで、以下の面でお客様の役に立ちます。
- プライベートおよびパブリッククラウドに渡るアプリケーションのデプロイメントと管理
- DevOpsイニシアティブによるサービス提供の迅速化
- OpenStackの導入とアップグレードの合理化
- オーケストレーションと設定の簡易化によるコンテナ採用の促進
アップストリームのAnsibleプロジェクトは、GitHub上で最も人気の高いオープンソースオートメーションプロジェクトの1つで、1,200近いコントリビュータを擁するアクティブで非常に熱心なコミュニティが存在します。Ansibleオートメーションを使用するフォーチュン100企業の数が増加しており、大規模で複雑なプライベートクラウド環境を実現しています。Ansibleは、最も優れたオープンソースデータセンターおよびクラウドソフトウェアを表彰する2015 InfoWorld Bossie Awardを含む、いくつかの注目すべき賞を受賞しています。
Ansibleの追加によって、Red HatのオープンハイブリッドクラウドおよびIT管理ソリューションには、以下が含まれることになります。
- Red Hat CloudForms：ハイブリッドクラウド全体に渡って、オーケストレーション、ガバナンス、およびポリシーベースの制御を提供し、セルフサービスプロビジョニング、リソース管理に加えて、クオータ強制、メータリング、およびチャージバックを実現するオープン管理プラットフォーム
- Red Hat Satellite：インフラストラクチャプロビジョニング、ソフトウェアディストリビューション、パッチ管理、および監査機能を備えた包括的なライフサイクル管理ソリューション
- AnsibleおよびAnsible Tower：マルチティアアプリケーションデプロイメントの大幅な簡素化と、ハイブリッドクラウド全体に渡るITオートメーションを提供する、ITオートメーションおよびDevOpsプラットフォーム
この買収による、2016年2月29日を期末とする会計年度（「2016会計年度」）の第3および第4四半期におけるRed Hatの収益への大きな影響はないと予想されます。経営陣は、この取引の結果として、2016会計年度の非GAAPベースの営業費用が第3四半期に約200万ドル（1株当り0.01ドル）、第4四半期に約400万ドル（1株当り0.02ドル）増加すると予想しています。Red Hatは、GAAPベースの営業費用から、非現金株式報酬費用（2016会計年度の第3四半期と第4四半期にそれぞれ約100万ドル増加すると予想）と無形資産償却費（2016会計年度の第3四半期と第4四半期にそれぞれ約100万ドル増加すると予想）の影響の見込み額、および企業結合に関する取引コスト（第3四半期に約100万ドル増加すると予想）を差し引くことによって非GAAPベースの営業費用を計算しています。経営陣は、この取引の結果として、2016会計年度のGAAPベースの営業費用が第3四半期に約500万ドル（1株当り0.02ドル）、第4四半期に約600万ドル（1株当り0.02ドル）増加すると予想しています。非GAAPベースの営業利益率およびGAAPベースと非GAAPベースの1株当り利益に対する上記の営業費用の影響を除いて、それ以外の点ではRed Hatは2015年9月21日の収益に関するプレスリリースで提示した2016会計年度の第3四半期および通年の指標を維持します。
契約の締結は慣習的な成立条件を満たしたのち、2015年10月に締結されるものと思われます。
インターネット放送
両社の経営陣が、2015年10月22日（木）午前11時（東部夏時間）にインターネット放送を開催し、この発表について話します。経営陣の発言の後、報道関係およびアナリストの皆様は生放送での質疑応答にご参加頂けます。
ウェブキャストへの参加またはイベント終了後の再生については、https://vts.inxpo.com/Launch/QReg.htm?ShowKey=27948をご覧ください。
この買収の詳細については、Red HatのウェブサイトとRed Hatブログをご覧ください。
サポートコメント
Ansible 共同設立者/CEO Saïd Ziouani氏
オープンソースのグローバルリーダーであるRed Hatが、ITオートメーションとシステム管理の未来に取り組む戦力としてAnsibleを選んでくれたことに興奮を覚えています。これは、Ansibleの簡潔さ、エンタープライズの顧客数、および活発なコミュニティが、コンピュート、ネットワーク、クラウド、コンテナのすべてに渡り、エンタープライズITオートメーションで勝利を納めていることの確たる証拠です。
Red Hat マネージメント担当バイスプレジデント Joe Fitzgerald
AnsibleはITオートメーションとDevOpsの明確なリーダーであり、Red Hatが摩擦のないITの作成という目標に向かって大きく前進するために役立ってくれます。Red HatはIT管理の変革を進めており、オープン管理プラットフォームを基盤とする100%オープンソースの革新を推進し、使いやすさとオートメーションを通したコストと複雑性の低減に徹底して取り組んでいます。AnsibleをRed Hatに迎え、その取り組みの強化に協力してもらうのが非常に楽しみです。
Menlo Ventures マネージングディレクター Doug Carlisle氏
過去2年の業績に対してAnsibleチーム全体に、またクラウドにおけるリーダーシップおよびこの買収によるDevOpsの重要性増大の認識に対してRed Hatに賛辞を送りたいと思います。Ansibleがクラウド管理ポートフォリオに加わることは、Red HatがクラウドとDevOpsの最先端に立つために役立つと確信します。
Worldwide Cloud Systems Management Software Forecast Update, 2015–2019 - 2015年7月、IDC #257928
2015年7月にIDCが発表した世界全体の分析によると、全世界のクラウドシステム管理ソフトウェア市場は2014年に23億ドルの総売上を達成し、2013年から29.9%の成長を示しました。現在、同市場は2019年に83億ドルまで成長し、2014～2019年の期間の年平均成長率（CAGR）は28.9%になると予想されています。
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- レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL：03-5798-8550
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オープン ソース ソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向 けた革新的テクノロジー創出を支援しています。詳細につきましては、http://www.redhat.com をご覧ください。
レッドハット株式会社について レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供してい ます。
- Forward-Looking Statements
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴 訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来 予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適 時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市 場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知 的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実 効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書（コピー はSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能）に掲 載 されているその他の要因（同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因）などが挙げ られます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の 変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する 記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更 新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のい かなる時点における当社の見解も表すものではありません。
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