Red Hatがエンタープライズ対応のOpenStack ディストリビューションのプレビューバージョンを発表

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[ノースカロライナ州ラーレー 2012年8月13日(現地時間)発表]
米国報道発表資料抄訳

オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hat, Inc.(本社:米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO:ジム・ホワイトハースト、NYSE:RHT、以下Red Hat)は、人気を集めるオープンソースOpenStackフレームワークをベースにしたRed Hat OpenStackディストリビューションの一般提供開始を発表しました。OpenStackは、プライベート、パブリック、およびハイブリッドのIaaS(Infrastructure-as-a-Service)クラウドを構築・管理するためのソフトウェアです。これにより、Red Hatは、受賞実績のある商用サポート、ハードウェアおよびアプリケーションベンダの認定エコシステム、エンタープライズグレードのソリューションとサポートを必要とする世界中の企業へ、信頼性の高いOpenStackクラウドの提供に向けた、次の段階に進めました。

OpenStackは、プライベートおよびパブリックIaaSを構築するためのオープンソースフレームワークであり、Red Hatのオープンソースクラウドソリューションのポートフォリオを補完します。コアソフトウェアプロジェクトは、共有IDサービスとダッシュボードを用いて、コンピューティング、ストレージ、およびネットワーキングの管理サービスを提供します。Red Hatは長年に渡ってOpenStackに貢献してきており、関与と貢献を徐々に増やしてきています。4月に開催されたOpenStack Summit 2012では、Red HatはOpenStackへの貢献度が3番目に多い企業として認められました。2012年4月、他の業界リーダー企業各社に続いて、Red HatもOpenStackプロジェクトを維持するための管理団体、OpenStack Foundationをプラチナメンバーとして支援することを発表しました。

OpenStackプロジェクトは短期間の間に、組織のプライベートおよびパブリッククラウドにパフォーマンスと高度な機能を提供できるオープンソースソリューションに成長しました。OpenStack Foundation発足の発表は、開発を加速すると共に、企業による採用を進めるための商用サポートの必要性を浮き彫りにしました。今回のRed Hat OpenStackディストリビューションのプレビューリリースでは、Red Hatは、サポートと共にエンタープライズレベルのオープンソース製品を提供してきた経験を活かし、OpenStackの信頼できるエンタープライズディストリビューションを提供する目標に向けて次の段階に進みます。Red Hat OpenStackディストリビューションは、オープンハイブリッドクラウドポートフォリオをさらに拡張・補完するものです。このポートフォリオには現在、Red Hat Enterprise Linux、Red Hat Enterprise Virtualization、Red Hat CloudFormsTM、Red Hat Storage、およびRed Hat OpenShiftTM PaaS(Platform-as-a-Service)が含まれています。

Red Hatは早期導入(アーリアダプタ)グループの企業と協力して作業を進めてきました。これらの企業は、Red HatによるOpenStackの商用リリースの強力な支持者であり、このプレビューリリースを完成させるためのフィードバックの提供とテストにご尽力いただきました。Red Hatは現在、Red Hat OpenStackディストリビューションの開発および他のRed Hat製品との連携を進めるため、より幅広い企業グループとの共同作業を模索しています。さらに、Red HatはRackspaceなどの重要なパートナーと密接に協力し、完全に管理されたRed Hat OpenStackベースのクラウドを将来的に提供する予定です。

Red Hat OpenStackディストリビューションにサインされたお客様は、Red Hat OpenStackチームにフィードバックを送り、プレビュープログラムで提供されるコミュニティツールを通して相互の支援体制が提供されます。
 

提供開始時期

Red Hat Enterprise Linux 6ベースのサポートが提供されないパブリックプレビューバージョンのRed Hat OpenStackディストリビューションは、www.redhat.com/tryopenstackから今すぐダウンロードできます。サポート付きの商用リリースは2013年に提供される予定です。


サポートコメント

  • Red Hat、ワールドワイドエンジニアリング、CTO兼VP、Brian Stevens
    「私達はOpenStackへの関与を深めていく中で、活発なコミュニティの成長を見守ってきました。そして、このオープンソーステクノロジに基づくエンタープライズクラスの製品を提供するまでの長い道筋で、このマイルストーンに到達したことを大変うれしく思います。当社の現在の製品化の取り組みでは、世界中の企業がインフラストラクチャをクラウドで実現できるエンタープライズ対応のソリューションを提供するため、Red Hat Enterprise LinuxとOpenStackの統合ソリューションの仕上げに力を注いでいます。OpenStackの支持者とテクノロジに関心のある企業を招き、安定性の高いOpenStackエンタープライズプラットフォームのリリースを早められるよう、プレビューのダウンロードとフィードバックの提供をお願いしています」。

  • Cisco、クラウドコンピューティング担当CTO、Lew Tucker 氏
    「Ciscoはクラウドプラットフォームの配備について、より容易でオープンで身近なものであるべきと考えています。CiscoはOpenStackコミュニティ内で多くのパートナー企業とコラボレーションを行っており、Red Hatのエンタープライズ対応のOpenStackディストリビューションのプレビューリリースも、この方向性の重要な一歩と見ています」。

  • Dell、オープンソースクラウドおよびビッグデータソリューション担当エグゼクティブディレクター、John Igoe 氏
    「Dellは、OpenStackプロジェクトに対して、OpenStackクラウドソリューションのスポンサーと採用者の2つの立場で関わってきました。Red Hatとのコラボレーションと、ITが実現するソリューションは、その取り組みの重要な一部です。データセンターをクラウドに移行する際、あるいはIT運用をクラウドに移行するには、オープンソースソフトウェアと標準ベースのハードウェアが不可欠になります。OpenStackの企業主導のクラウドソフトウェアソリューションとDell PowerEdge Cサーバ、そしてCrowbarなどのDell製ソフトウェアを組み合わせることで、企業主導クラウドサーバのお客様は、クラウドへの移行を加速し、移行を受け入れることができるようになります」。

  • Intelクラウドストラテジー、Billy Cox 氏
    「OpenStackのアーリーアダプターとして、またオープンソースの主要擁護者として、Intelは、このオープンソースプロジェクトを堅牢なクラウドオペレーティングシステムに進化させるRed Hatのリーダーシップを歓迎します。Red Hatなどの先端企業との当社の長期的コラボレーションは、エンタープライズLinuxとオープンソース仮想化を成功させるための大きな力になります。Intelは、企業がオープンで信頼できるクラウドを配備できるようにするための、OpenStackコミュニティおよびRed Hatとのコラボレーションを心待ちにしています」。

  • Rackspaceプライベートクラウドビジネス、ゼネラルマネージャ、Jim Curry 氏
    「Rackspaceは、OpenStackの創始者として、Red Hatが OpenStackテクノロジを製品として実装し、顧客にソリューションを提供する姿を見て大変悦ばしく思います。Red Hatはオープンソースソフトウェアスペースのパイオニアであり、当社のプライベートクラウド製品およびマネージドサービスについて近い将来にコラボレーションできることを楽しみにしています」。

Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードし、S&P500 社に名前を連ねるRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界70ヶ所以上に事業所を展開しています。Red Hatは、オペレーティング システム プラットフォームのRed Hat Enterprise Linuxをはじめ、仮想化のRed Hat Enterprise Virtualization、管理、ストレージ、サービス指向型アーキテクチャ(SOA)を含むJBoss Enterprise Midlewareなどの各種ソリューションにより、高品質かつ低コストのテクノロジーを提供しています。また、Red Hatは、世界各国のお客様にサポート、トレーニングおよびコンサルティングサービスを提供しています。
詳細につきましては、http://www.redhat.comをご覧ください。

将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明 で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Kに基づく最新の四半期報告(コピーはSECWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク 要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。


●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほ かの国において登録されたRed Hat, Inc.の商標です。その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。


■本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
レッドハット株式会社
マーケティング本部 広報担当:pr-jp@redhat.com
TEL:03-5798-8550
FAX:03-5798-8599

● 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
営業担当:sales-jp@redhat.com
TEL:03-5798-8520
FAX:03-5798-8599

  • About Red Hat
  • Red Hat is the world’s leading provider of open source software solutions, using a community-powered approach to reliable and high-performing cloud, Linux, middleware, storage and virtualization technologies. Red Hat also offers award-winning support, training, and consulting services. As the connective hub in a global network of enterprises, partners, and open source communities, Red Hat helps create relevant, innovative technologies that liberate resources for growth and prepare customers for the future of IT. Learn more at http://www.redhat.com.



  • Forward-Looking Statements
  • Certain statements contained in this press release may constitute "forward-looking statements" within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements provide current expectations of future events based on certain assumptions and include any statement that does not directly relate to any historical or current fact. Actual results may differ materially from those indicated by such forward-looking statements as a result of various important factors, including: risks related to delays or reductions in information technology spending; the effects of industry consolidation; the ability of the Company to compete effectively; the integration of acquisitions and the ability to market successfully acquired technologies and products; uncertainty and adverse results in litigation and related settlements; the inability to adequately protect Company intellectual property and the potential for infringement or breach of license claims of or relating to third party intellectual property; the ability to deliver and stimulate demand for new products and technological innovations on a timely basis; risks related to data and information security vulnerabilities; ineffective management of, and control over, the Company’s growth and international operations; fluctuations in exchange rates; and changes in and a dependence on key personnel, as well as other factors contained in our most recent Quarterly Report on Form 10-Q (copies of which may be accessed through the Securities and Exchange Commission’s website at http://www.sec.gov), including those found therein under the captions "Risk Factors" and "Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations". In addition to these factors, actual future performance, outcomes, and results may differ materially because of more general factors including (without limitation) general industry and market conditions and growth rates, economic and political conditions, governmental and public policy changes and the impact of natural disasters such as earthquakes and floods. The forward-looking statements included in this press release represent the Company’s views as of the date of this press release and these views could change. However, while the Company may elect to update these forward-looking statements at some point in the future, the Company specifically disclaims any obligation to do so. These forward-looking statements should not be relied upon as representing the Company’s views as of any date subsequent to the date of this press release.