IDCフロンティア、新たな事業創出のための統合アプリケーション基盤にRed Hat OpenShift Container Platformを採用

介護施設での業務改善・作業効率化を図るIoTセンサーと機械学習によるソリューションを実装

東京 -

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 弘一、以下:レッドハット)は本日、株式会社IDCフロンティア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:志立 正嗣、以下:IDCフロンティア)が、新たな事業創出のための統合アプリケーション基盤にRed Hat OpenShift Container Platformを採用し、具体的な取り組みの1つとして、介護施設での業務改善・作業効率化を目的とした行動認識実証実験を行ったことを発表しました。

IDCフロンティアは、Yahoo! JAPANのグループ企業で、データセンター運用実績をベースにハウジングサービスやクラウドサービスを提供しています。近年では、データセンター事業を基盤としたクラウドやビッグデータ分析のノウハウを活用し、新たな事業創出に向けた取り組みを強化しています。

この取り組みの一環として様々な実証実験を行うことは、将来的な事業の発展において非常に重要ですが、基盤システムの構築と運用を担当する人的リソースには限りがありました。また、本実験をはじめ、同様の実証実験プロジェクトを数多く手がける同社にとって、より迅速にシステム基盤を構築し全プロジェクトを統合的に管理・運用できる柔軟性・汎用性の高いアプリケーション基盤を必要としていました。競合他社のソリューションと比較検討した結果、同社はRed Hat OpenShift Container Platformを選択し、実証実験及び本番稼働のためのアプリケーションをより迅速に開発、ホスト、自動化、拡張できるようになりました。

今回、同社は具体的な取り組みの1つとして、国立大学法人九州工業大学、株式会社ウチヤマホールディングスと共同で、現場の抱える課題を可視化し職場環境を改善、業務効率化の実現を目指し、高齢者介護施設においてIoTセンサーとビッグデータ分析を活用した行動記録と機械学習による行動認識実証実験を行いました。

本実験は、介護および看護職員に装着したIoTセンサーやAndroid端末をはじめ、各部屋に設置されたセンサーより行動データを収集し、得られたデータを元に業務行動の推定・分析を行い、その結果を現場へフィードバックするといった内容で、3ヶ月間に渡り実施されました。最終的に、12億件におよぶレコード、3.9GBのデータを収集しました。機械学習による行動分析において、価値のあるデータの収集と今後の課題が可視化され、業務改善や作業効率化につながる実証実験となりました。

Red Hat OpenShift Container Platformは、複数のプロジェクトを一元的に管理可能なマルチテナント管理とリソース管理機能を有し、開発、検証、本番までのアプリケーション配備を支援します。セキュリティログの取得や一元的にシステム運用監視が可能で、多くのパートナー企業と柔軟な協業を実現する上で重要となるユーザー権限管理機能など、強固なガバナンス機能を備えた堅牢なプラットフォームです。

また、Red Hat OpenShift Container Platform は、DevOpsに対応したコンテナアプリケーションの継続的な開発から、デプロイメントの自動化を可能にする革新的なコンテナプラットフォームです。DockerやKubernetes、コンテナOSのアップストリームプロジェクトである Project Atomicから初めて構成された、唯一のコンテナベースでハイブリッドクラウドに対応したソリューションを提供します。信頼性の高い世界有数のエンタープライズLinuxプラットフォームであるRed Hat Enterprise Linux を含んでおり、また、現行のIT投資を犠牲にすることなく、より安全で安定したプラットフォームを提供し、さらに、クラウドネイティブなアプリケーションだけでなく、ミッションクリティカルな従来のアプリケーションのワークロードにも対応します。

同社は、Red Hat OpenShift Container Platformを活用することにより、現在の実証実験並びに将来における本番環境のための、より迅速かつ柔軟な開発プロセスを加速することができる、最新のアプリケーション基盤を構築することができました。これにより、将来的なサービスの横展開をスムーズに実施可能な環境が整いました。

今後、今回の実証実験から得られた成果を元に、さらなる検証を重ねることで分析精度を高めると共に、各プロセスにおいての自動化を図り、汎用性の高い新サービスの提供を目指します。また、「人」への依存が大きい業種が抱える課題を可視化し、将来的な労働力不足が懸念される業種・分野をサポートするソリューションを提供していく予定です。

 

サポートコメント

株式会社IDCフロンティア データビジネス本部 基盤開発部 部長 大屋 誠氏

私たちは、これまでのデータセンター事業を基盤としたクラウドやビッグデータ分析のノウハウを活用した、新たな事業創出に向けた取り組みを強化しています。人手不足が深刻化する業種などへ新たなサービスを展開したいと考えていますが、今回の介護施設における実証実験もその取り組みの一つです。様々なプロジェクトを迅速に実施し、複数のパートナー企業と柔軟に協業できる堅牢な統合アプリケーション基盤としてRed Hat OpenShift Container Platformが活躍しています。

 

レッドハット株式会社 代表取締役社長 望月 弘一

アイデアをいち早く実現し、展開するためにRed Hat OpenShift Container Platformは最適なアプリケーション基盤です。システム基盤を迅速に構築でき、複数のプロジェクトを一元的に管理可能なマルチテナント管理機能有し、また、多くのパートナー企業と柔軟な協業を実現する、強固なガバナンス機能を備えるRed Hat OpenShift Container Platformが、今後も引き続き、IDCフロンティア様の新たなビジネス価値創出に貢献できるものと確信しております。

 

関連リンク

 

その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550
  • About Red Hat
  • オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする Red Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.com をご覧ください。



  • Forward-Looking Statements
  • このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、為替レートの変動、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

    Red Hat、Red Hat Enterprise Linux、Shadowmanロゴは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。Linux®は、米国およびその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。