レッドハット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：望月 弘一、以下：レッドハット）は本日、富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 達也、以下：富士通）と、顧客企業のコンテナ技術活用によるハイブリッドクラウド実現に向けた新たなサービス提供において、協業を強化することを発表しました。
レッドハットは2003年より、Red Hat Enterprise LinuxのOEMパートナーとして富士通との協業を開始しました。その後さらに、Red Hat JBoss Middleware、Red Hat OpenStack Platform等、対象製品を拡大しオープンソースソフトウェア拡販で協業を進めてまいりました。今回は、市場において高まる顧客企業のハイブリッドクラウドおよび、コンテナアプリケーションへのニーズに応えるため、さらなる協業強化に踏み切ったものです。
IDC Japanが発表した2018年の国内IT市場において鍵となる技術や市場トレンドによると、機械学習、IoTプラットフォームなどの新しい技術は、クラウドを基盤とすることが一般化しており、従来型のIT環境では対応が困難になっていると見ています。さらには、異なる機能を有するクラウドをAPI経由で連携させ、新しい価値の創出を迅速に実現するハイブリッドクラウドが大きな潮流になっていると述べています。
このような柔軟性の高いIT基盤の導入に対する企業のニーズに応えるため、レッドハットは、デプロイメントの準備が整った包括的なコンテナアプリケーション基盤の提供を本格的に開始すべく、富士通とRed Hat OpenShift Container PlatformのOEM契約を締結しました。これにより、お客様はオンプレミス環境において製品の導入からプラットフォームの設計、構築、運用までの一括支援を受けることが可能となります。
また、クラウド用途向けには富士通のFUJITSU Cloud Service K5において、新たにRed Hat OpenShift Container Platformをサービスメニューに追加し、レッドハットの認定クラウド&サービスプロバイダー(Red Hat Certified Cloud and Service Provider)として、2018年3月より提供開始予定です。
Red Hat OpenShift Container Platformは、単一のプラットフォーム上で開発者とIT部門の結びつきを強固にし、ハイブリッドクラウドインフラストラクチャ間で一貫したアプリケーションの構築・デプロイ・管理を可能にします。これにより、より短い開発サイクルかつ高い効率で最新および従来型のアプリケーションを提供でき、より大きな価値を得ることができます。プラットフォームは、Red Hat Enterprise LinuxとKubernetesを含むオープンソースのイノベーションおよび業界標準で構築されており、世界中の多くの企業から信頼されています。
サポートコメント：
富士通株式会社 プラットフォームソフトウェア事業本部Linux開発統括部 統括部長 江藤圭也 氏
「富士通は、2003年からレッドハット様とミッションクリティカル領域のLinuxソリューション提供に向けて、
グローバル提携・Linuxベースのソフトウェア開発・サポートサービス提供など、包括的な協業を行ってまいりました。今回、協業をコンテナ分野に拡大し、Red Hat OpenShift Container Platformと、富士通のハードウェア・ソフトウェアおよびクラウドサービスFUJITSU Cloud Service K5と組み合わせることで、デジタル革新を支える最適なプラットフォームを提供し、お客様のビジネス成長に貢献してまいります。」
レッドハット株式会社 代表取締役社長 望月 弘一
「レッドハットは、長年エンタープライズ企業のオープンソースソフトウェア活用を富士通様と共に推進してきました。Red Hat Enterprise Linux、Red Hat JBoss Middlewareに続き、今回新たにクラウド/コンテナアプリケーション分野における協業を強化できることを、大変嬉しく思っております。Red Hat OpenShift Container Platform は、DevOpsに対応したコンテナアプリケーションの継続的な開発からデプロイメントの自動化を可能にする革新的なコンテナプラットフォームです。レッドハットのオープンソースソリューションに関する高い技術力と富士通様の幅広い業界のお客様に対する豊富なICT支援実績やサポート力で、今度も、お客様のデジタル変革を支援します。」
*出典: IDC Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions：デジタルネイティブ企業への変革 - DXエコノミーにおいてイノベーションを飛躍的に拡大せよ（JPJ43163817）
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